住宅ローンの繰上返済時の注意点
住宅ローンは、繰上返済をすることができます。その繰上返済について、メリット・デメリットなど注意点をご説明致します。
住宅ローンの繰上返済
住宅ローンの繰上返済（くりあげへんさい）とは、毎月の決まった返済とは別に、まとまったお金を元金の一部、または全額に充てることで
す。これにより、支払う予定だった将来の利息が減り、総支払額を大きく減らすことができるのが最大のメリットです。
しかし、良いことばかりではなく、後で「しまった！」とならないために、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
第1：繰上返済の「種類」
繰上返済には、大きく分けて二つの方法があります。あなたの目的に合わせて、どちらを選ぶか慎重に考えましょう。
1. 期間短縮型（きかんたんしゅくがた）
これは、「毎月の返済額は変えずに、返済期間を短くする」方法です。
＜特徴と注意点＞
利息軽減効果が一番大きい！：早くローンを終わらせることで、将来支払うはずだった利息を大幅にカットできます。利息を減らしたい方には最もおすすめです。
毎月の負担はそのまま：繰上返済後も、毎月の返済額は変わりません。家計にすぐに余裕ができるわけではないので、その点は理解しておきましょう。
「完済年齢」を意識する：定年退職までにローンを終わらせたい、という明確な目標がある場合に特に有効です。
2. 返済額軽減型（へんさいがくけいげんがた）
これは、「返済期間は変えずに、毎月の返済額を少なくする」方法です。
＜特徴と注意点＞
毎月の家計が楽になる！：繰上返済後から、毎月の返済額が減るので、その分を教育費やレジャー費などに回せるようになります。
利軽減効果は控えめ：「期間短縮型」に比べると、利息の減る効果は少なくなります。
将来の出費に備える：お子様の進学などで、これから家計が厳しくなりそうな場合に、前もって毎月の負担を軽くしておくのに役立ちます。
【優しいアドバイス】 もしあなたが「できるだけ利息を減らしたい！」と考えているなら「期間短縮型」がおすすめです。逆に「毎月の生活を少しでも楽にしたい」というなら、「返済額軽減型」を選びましょう。
第2：あなたの「手元の資金」を守るための注意点
繰上返済は、手元にある貯金をローンの返済に回す行為です。だからこそ、「生活に困らないか」という視点が一番大切になります。
1. 「生活防衛資金」は絶対に確保しましょう
「ローンを早く返したい！」という気持ちは分かりますが、貯金をすべて繰上返済に充てるのは大変危険です。
急な病気やケガ：家族が病気になったり、自分が働けなくなったりしたとき、治療費や生活費が必要になります。
災害やトラブル：台風で家が壊れたり、車が故障したりなど、突発的な出費は避けられません。
失業や減収：もしもの時に備えて、生活費の3ヶ月〜1年分を目安とした「生活防衛資金」を、必ず手元に残しておきましょう。このお金には手をつけないことが鉄則です。
繰上返済は、この生活防衛資金とは別に、「余裕があるお金」で行うのが賢明です。
2. 近いうちに必要な「ライフイベント資金」を忘れないで
お子様の進学、車の買い替え、家のリフォーム、海外旅行など、数年以内に必要になることが分かっているお金は、繰上返済に使ってはいけません。
特に「教育資金」：お子様が高校や大学に進学する際の入学金や授業料は、まとまった額が必要です。お金が必要な時期と金額をリストアップし、それに充てる予定のお金は残しておきましょう。
車の買い替え：車検や買い替えの時期も考慮し、そのための貯蓄も確保しておきましょう。もし、繰上返済のために、金利の高いカーローンなどを借りることになったら、本末転倒になってしまいます。
3. 「老後資金」とのバランスも考えましょう
老後に向けての資産形成も大切です。繰上返済にお金を回しすぎると、老後のための貯蓄が遅れてしまうかもしれません。
iDeCoやNISAなどの優遇制度：将来のために、これらの制度を利用した資産運用も検討しましょう。住宅ローンの金利と、投資で得られる可能性のあるリターンを比較して、お金をどこに振り分けるのが最も合理的か考えてみるのも良いでしょう。
第3：「お金の仕組み」に関する注意点
繰上返済は、お金の仕組みを理解していると、さらに効果的になります。
1. 「繰上返済は早いほど効果大」の原則
住宅ローンは、借りたばかりの頃は、毎月の返済額に占める利息の割合が大きいという仕組みになっています。
初期がチャンス：借りてから日が浅い時期に繰上返済をすると、この利息の多い部分を大きくカットできるため、支払利息の軽減効果は最も大きくなります。
遅くなると効果は減少：返済が進んでローン残高が少なくなってから繰上返済をしても、元々利息が減っているので、初期ほどの大きなメリットは得られません。
だからといって、無理は禁物です。生活に支障が出ない範囲で、できるだけ早い時期に、できるだけ大きな額を返済するのが理想的です。
2. 住宅ローン控除（減税）との関係をチェック
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて、納めた税金の一部が戻ってくるという非常に大きなメリットがある制度です。
控除額が減る可能性：繰上返済をすると、ローン残高が減るため、その年に戻ってくる税金の額も減ってしまう可能性があります。
返済期間が10年未満になる場合：期間短縮型の繰上返済で、ローンの返済期間が10年未満になってしまうと、住宅ローン控除の適用を一切受けられなくなるという重大な注意点があります。
【優しいアドバイス】 住宅ローン控除の期間中（一般的に10年間、または13年間）は、繰上返済を控えめにした方が、税金面で有利になるケースもあります。特に低金利のローンの場合、減る利息よりも、戻ってくる税金の方が多い、という逆転現象も起こり得ます。 繰上返済を実行する前に、必ず金融機関や税理士に相談してシミュレーションしてもらいましょう。
3. 手数料と最低返済額を確認しましょう
繰上返済には、金融機関や手続きの方法によって手数料がかかることがあります。手数料は金融機関によって異なります。
最近はネットバンキングを利用出来る金融機関も増えてきました。窓口に行かなくてもネットバンキングで繰上返済が可能な場合も多いです。また、手数料も窓口に行くより低いことが殆どです。住宅ローンを利用する金融機関がネットバンキング可能か、またそのネットバンキングで繰上返済可能かを確認してみても良いかと思います。
最低返済額：金融機関によっては「1万円以上から」「100万円以上から」など、一度に返済できる最低額が決まっていることがあります。少額をこまめに返したい場合は、この制限がないかを確認しましょう。
例えば、埼玉りそな銀行の期間短縮型の繰上返済の場合は、１ヶ月分の元金（利息を含まない金額）の金額から返済可能です。
※月々９万円の返済でそのうち利息が１万円だったとした場合、８万円が最低金額です。
第4：もしもの時のための注意点
住宅ローンを組む際、ほとんどの方が「団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん、略して団信）」に加入しています。
1. 団信があることの安心感
団信は、もしローンを借りている人（契約者）に万が一のことがあった場合（死亡や高度障害など）、保険金で残りの住宅ローンがすべて支払われるという仕組みです。遺された家族にローンの負担が残らない、安心のための保険です。
安心を優先しよう：繰上返済でローン残高を減らすと、団信の恩恵を受ける元金も減ることになります。手元の現金を減らしてまで急いで返済するよりも、そのお金を「団信で守られないリスク」に備えるために残しておく、という考え方もあります。
「守り」も大切に：特に、ローンの契約者が一家の働き手である場合、守りのための貯蓄（生活防衛資金）の確保を最優先にしましょう。
最後に：賢く、無理なく、繰上返済を
住宅ローンの繰上返済は、あなたの人生設計を豊かにするための素晴らしい手段です。しかし、焦ってすべてのお金を返済に回してしまうと、いざという時に困ってしまいます。
目的を明確に！：「期間短縮型」で利息を減らすか、「返済額軽減型」で家計を楽にするか。
生活資金を最優先！：最低限の「生活防衛資金」や「ライフイベント資金」は絶対に確保してから。
控除期間をチェック！：住宅ローン控除のメリットと、減る利息のどちらが大きいか、シミュレーションする。
手数料も確認！：手間やコストを考えて、手続きの方法や回数を決める。
これらの注意点をしっかり踏まえて、金融機関のシミュレーションツールなども活用しながら、あなたのご家庭にとって一番「優しく」「無理のない」返済計画を立ててくださいね。心から応援しています。
住宅ローンの詳細なご説明をご希望の方は、お気軽にご連絡下さい。
